HOME > 住宅を売り継ぐ。
ストック社会では、住宅は、消費財ではなく、資本財です。「いいものを作って、きちんと手入れをして、長く大切に住む」ことが大きな基本です。そんな気持ちで住んできた大事な住まいだからこそ、次の住まい手の方にもそして次の世代の住まい手にも長く“住み継いでもらいたいもの”。そんな思いと共に、住まいの歴史を添えて、あなたの歴史をきちんと評価してくれる方に売り継ぎましょう。あなたの思いも、大切に継がれていくことでしょう。
計 画
売却した後の住まいをどうするかを話あいましょう。
考えよう
売却した後の住まいをどうするか、買い換えるのか、賃貸にするのか、売却の目的を明確にしましょう。確認しよう
住宅ローンが残っている場合は、売却した金額で返済しきれない場合があります。どの位のローンが残っているのか、確認しましょう。
相 談
計画を基に実際に不動産会社に相談してみましょう。
確認しよう
住まいをきちんと評価してもらうため、いえかるて（住宅履歴情報）を確認しましょう。検討しよう
地元に強い不動産会社や大手系、または最近はインターネットを通じた専門会社も。その会社のホームページを確認して、自分たちに合っているか検討しましょう。査 定
どの位の金額で売ることができそうかを査定します。
見てもらおう
インターネットの簡易査定では、結果的に不明です。実際に住まいを見てもらいましょう。確認しよう
本当に適性価格なのかを確認しましょう。高い査定もあります。最終的には業者同士は、オンラインで繋がっています。適正価格を出してもらいましょう。伝えよう
住宅についての修繕内容をきちんと伝えましょう。いえかるて（住宅履歴情報）として、蓄積してある場合は、必ず提示しましょう。伝えよう
思いがけない地域情報が成約の決め手になることもあります。住んでいる人間だからわかる近所の情報などを伝えましょう。
注 意
これからは、建物もきちんと価値を持つようになります。いえかるて（住宅履歴情報）は重要な意味を持ちます。いえかるての中でも特に修繕履歴情報は、価格差に寄与していくでしょう。
比較・検討
どの不動産会社に任せたらいいのかを検討しましょう。住まいのパートナー選びです。一番真剣に取り組んでもらえる会社を選びましょう。
確認しよう
販売活動と言っても様々です。どんな方法で、どれくらいの期間行うつもりか確認しましょう。確認しよう
売却実績や、どれくらいの委任物件を抱えているか聞いてみましょう。注 意
委任を取ることが目的の会社もたくさんあります。実際にどんな方法でどれだけの広告費をかけてもらえるかは、早期売却には、欠かせないポイントです。決 定
自分たちの要望にあった依頼先を決めます。
決めよう
依頼方法を決めましょう。依頼方法は、大きく分けて2つとなります。一社だけに任せる（専任媒介）か、数社同時に頼む（一般媒介）か。それぞれメリット。デメリットがあります。確認する
依頼先とは、必ず媒介契約という依頼を証する契約書を交わしましょう。注 意
きちんとした会社であれば、専任媒介をお勧めします。責任を持って広告などの販売活動をしてくれます。逆に一般媒介は、業者の力の入れ方が、弱い傾向があります。販売活動
実際に広告を打ったり、内覧をしてもらったりします。
協力しよう
出来る限り販売活動へ協力をしましょう。内覧希望が来たら、なるべく時間を調整しましょう。忘れずに
内覧希望者が、来る前には、お部屋を片付けましょう。伝えよう
見に来たお客様には、居住者の視点での、有益情報を伝えてみましょう。注 意
値付けが適正ならば、内覧希望者も多く来られます。もし少ないときは、ざっくばらんにお願いしている不動産会社と相談しながら進めましょう。契 約
購入希望者がみつかりましたら、契約となります。
準備しよう
契約時には、その物件が確かに自分のものであるという証明が必要です。権利証や実印、身分証明書などが必要です。確認しよう
契約金額の確認や、大事な引渡し条件（エアコンや照明設備をどうするか）を確認しましょう。注 意
契約には、所有者本人が行かなければなりません。無理な場合は、事前に委任状が必要になります。引渡し
残代金を受領し、住まいの引渡しをします。
忘れずに
この日に残っているローンを完済する場合は、事前に借入先に連絡をする必要があります。忘れずに
相手に気持ちよく住んでもらうため、事前にクリーニングをしておきましょう。忘れずに
いえかるて（住宅履歴情報）をきちんと引継ぎましょう。注 意
登記上の住所は、今のところですか？違う場合は、売主様も一旦住所の変更登記が必要です。保証する
個人と言えども、売った住宅には、一定の保証義務があります。
確認しよう
契約時に説明した設備機器は、ちゃんと使えるのか、必ず確認しましょう。忘れずに
管理会社などへの事前通知や、電気・ガス・水道の請求先も変更しておきましょう。申 告
不動産を売却すると、税務署へ申告しなければならない場合があります。
確認しよう
買ったときと売ったときにかかった費用をもう一度計算しましょう。差額によっては申告する必要があります。注 意
買った時と売った時に必ず差があります。但し、特約があって税金を支払う必要がない場合も多いので、専門家に相談してみましょう。
■ワンポイントアドバイス 『住宅の価値』 〜土地だけでなく住宅の価値への理解〜
これからの住宅は、『いいものを作って、きちんと手入れをして、長く大切に使う』とお伝えしましたが、この考えは、どこへと続いていくのでしょうか。土地が、資産価値をもち、住宅は、建ってしまえば、ただ同然。そんな時代が長く続きました。しかし、この新しい住宅の考え方は、住宅の資産価値の概念を変化させていくことでしょう。新しい住宅であることを示すあなたの蓄積した、いえかるて（住宅履歴情報）は、きちんと購入希望者に伝わると、安心を与えます。これからの住宅は、住み続けながら大事にその価値をあげていきます。だからこそ、今後、売り継ぐ場面では、土地だけではなく、その住宅の価値を理解してくれる不動産会社を見つけることが、重要な入口となります。
